2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
その目減り分を利用基準、ソフト基準で補うという立て付けにしたということだと思います。 そこで、建築基準法所管省庁であります国土交通省に伺いたいと思いますけれども、本法案を特例として適用除外を認めたというのはどのような理由からでしょうか。
その目減り分を利用基準、ソフト基準で補うという立て付けにしたということだと思います。 そこで、建築基準法所管省庁であります国土交通省に伺いたいと思いますけれども、本法案を特例として適用除外を認めたというのはどのような理由からでしょうか。
年金の場合は、マクロ経済スライドという制度がある中で、持続可能性と、あとは国民年金の目減り分をどうしていくんだ、基礎年金部分でありますが、この問題になってこようと思いますが、医療保険と介護保険は、それ以前に、これは単年度制で収支を基本的には合わせていく。
したがって、ある程度、国の責任によって運用益の目減り分を補填すべきというふうに考えますけれども、国交大臣のお考えを、ここら辺を聞かせていただきたいと思います。 〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、目減り、ドルで受領する分は千四百三十六億円で、目減り分は何と三百九十三億円分も目減りをしているということになっていて、この目減り分は何になるかというと、相手国が受領しているいわゆる無償だとかあるいはＪＩＣＡの交付金分の財やサービスの量と質が減るということに私はなるんだと思います。 円建ての分については、少なくとも、先ほど、ドル建ての分は国民に更なる負担になると言いました。
御案内のとおり、震災後、東電が公募債を発行できない状況が続いている中で、金融機関によります融資が公募債の目減り分を基本的に補完している状況であります。 公募債は、平成二十二年の三月期から平成二十五年の三月期でマイナスの一兆四千九百六十九億円、これだけ減っております。一方で、長期の借入金につきましては、同じ期間でプラスの一兆六千八百六十六億円、こういった形であります。
そうすると、仮定上といいますか、マクロ経済スライドが基礎年金の方に余計きいちゃうというような傾向がございまして、結果、国民年金の方々の目減り分というのが結構あるわけであります。 では、そこをどうするかというのは、大変大きな課題であります。これは、国民会議の中でもそういう議論はありました。
しかし、一方で、やはり物価下落時にマクロ経済スライドを発動すると目減り分が増えるわけでございますから、当然のごとく、生活をされておられる方々の感覚的には年金が大きく減って、消費意欲等々も減退して、生活が苦しくなられたような意識をお持ちになられるということもあり得るわけでございます。
改善される度合いが、済みません、私の計算ミスですが、これは重要なことなんです、〇・二か〇・五かの問題ではなくて、〇・二ポイント、目減り分が実は解消されるんですよ、物価上昇率が二ポイントのところを一・五で計算すれば。ということは、これは年金生活者にとっては、要は、実質的には目減りが少しよくなるわけですから、年金生活者にとっては、これはいいことですよね。
○柚木委員 つまり、マイナス一・七がマイナス一・二ということで、目減り分が〇・五ポイント減るということは認められるんですね。数字だけ答えてください、数字だけ。
ということは、目減り分が、物価上昇率がアベノミクスの二パーではなくて、例えば一・五パーであれば、実質の目減り分はマイナス一・七であるところが一・二、つまり〇・五％分改善されるんですよ。まさに、物価の変動のペースです、ペース。ペースによって年金生活者の手取りの年金は増減するんですよ。どう思いますか。
二つ目といたしましては、北方基金の運用益の大幅な減少により、地域の振興、啓発及び援護事業の実施がなされていない状況を補てんするために、国土交通省所管の北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金について、現在一億円でございますが、これを、北方基金の目減り分を補てんするために六億円に増額していただきますとともに、補助率を二分の一から基金事業と同じ八〇％に引き上げていただくよう要望いたしているところであります
〇四年三月に独法に移行すると、繰越欠損金の穴埋めのほか、資産を時価評価した際の目減り分を相殺し、政府出資金は約二兆一千六百億円から約八千億円に減少した。こう報じられております。
これを利用できない、活用できないということでありますから、当初想定の三割程度ということになっておりまして、私たちとしてはこの漸減対策を、目減り分といいますか、それを国に要望してきているところであります。 以上です。
公的年金の積立金の運用状況ですけれども、平成十四年四月と、から九月末までの分を比べますと、その目減り分は二兆百十二億円となっております。九月末時点の日経平均は九千三百八十三円でありましたが、現在は八千円前後で推移しておりますので、十月以降、先ほど私が申し上げた以降、更に状況は厳しくなっている状況にあるというふうに考えられます。
したがって、委員御指摘のとおり、目減りするということは当然予想されるわけでありまして、こういう事態を前提にしましてこれまでそれでもなおかつ充実を図ってきたということは、当然目減り分も考慮に入れて充実を図ってきているということでございます。当然、その点も補てんするという形で、なおかつさらに充実を図ってきているということでございます。
この仙台支店管内は、宮城、岩手、山形の三県ですが、減反を計画どおり実施されたとき五百十四億円の減少が見込まれる、政府の総合経済対策も減反による農業所得の目減り分は補えない、こういうふうに試算をしております。 そういう点で、先ほど公共投資が雇用機会あるいは地域の活性化につながる、そういうことでしたけれども、私が言っているのは、農外収入のことを言っているんではないんです。
○細谷分科員 単年度で収支が償うように、ある意味では経営安定基金の目減りの要素も賃改の要素としては加味したということでありますけれども、とてもじゃないけれども目減り分全部をカバーできるような状況になっているわけではないので、単年度でとりあえず収支とんとんに持っていったということだと思います。
だから、そういう資産の目減り分しか考えていらっしゃらないわけですね。そこを会社経営全体の中で、何というか、競争が激しくなるからできるだけ料率を下げて、契約額が大きい方が得ですものね、そういう商品も開発されるかわかりません。だからそういう基準を僕は言っているわけで、目減り分だけですか。
現在の分の目減り分を含めて新しい運用というのは何を考えておられるのか。
政府は、その理由を湾岸戦争後の新たな状況に応じと説明しますが、この拠出は、中東湾岸戦争時の多国籍軍の活動に対する協力として支出された一兆一千七百億円、いわゆる九十億ドルの目減り分補てんの疑いが極めて濃いものであります。 湾岸戦争時における多国籍軍の戦闘行動に対する資金提供は、たとえ湾岸平和基金を経由したものであっても、我が国の平和憲法の上から許されるものでは断じてありません。
ただし、今私どもが御議論している十兆があるいは十三兆という景気対策のベースと、今申し上げたいわゆる資産所得による目減り分はいわば同列に論ずるわけにはまいらないだろう。